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ワークパーミット、会社設立、工場用地、会計税務、賃貸オフィスなど日本企業タイ進出をお手伝いするバンコク週報コンサルタント事業部の会社設立

タイでビジネスを始めるための第一歩が『会社設立』。いきなりここでつまずかないよう、経験豊富なスタッフが円滑なスタートそのほか、事業を開始する上で必要な手続きに関する全てを代行しております。是非、一度、お気軽にお問合せください。

  • 会社設立
  • 増資・減資・住所変更・株主変更などの手続き
  • BOI申請代行
  • ビザ・ワークパーミット(労働許可証)の申請
  • 各種許認可の申請代行(酒類販売・食品輸入・旅行業・サービス業など)
  • 会社清算手続き

料金につきましてはコチラ

会社設立の流れ

日本の企業がタイに進出してビジネスを始める場合、非公開株式会社での開始が一般的となっております。当サイトではその方法をメインにご紹介いたします。

書類、サインなどが滞りなく揃っている場合、手続き開始から設立終了、業務開始までの目安は1週間です。設立手続きに関する書類はすべてタイ語となっております。(英語は公的書類ではありません)

手続きの開始前に、以下のことを最低限決めておきましょう。
  ・オフィス、工場など業務を行う場所(住所)
  ・会社名、3つぐらいの候補をタイ語、英語で
  ・申請書などの署名に手間取らない3名の発起人(全員日本人でも可能)

■会社名を登録■
まずは会社の名前を商務省に登録します。既に登記されている会社名は許可されません。タイ語と英語の名前を用意します。タイ語と英語は同じ名前でなければなりません。それから英語名には末尾に必ずLimitedまたはLtd.をつける必要があります。Thailandという文言をいれる場合は必ず(Thailand)という括弧表記にします。

第一候補1つと、予備2つを用意し、商務省に商号予約をします。発起人1名の名前、住所、パスポートのコピーがあれば予約可能です。商号が受理された後、30日以内に法人登記申請を行います。

※注意
英語の表記発音とタイ語で表記発音のズレが大きくある場合があります。事前によくご確認を。

■会社印の作成■
会社名の予約が終わりましたら、会社印(Company Seal)を作りましょう。会社の書類に使用する重要な会社印ですが、あまり深刻に考える必要はありません。会社登記を代行してくれる会社にお願いすれば2~3のデザインを用意してくれます。

■発起人の決定■
発起人総会を開催するため、会社の発起人が3名以上必要になります。全員外国人でも問題ありません(法人は発起人になれません。)。ただし、発起人は全員、基本定款にサインする必要があるので、サインを簡単にもらえる方にしたほうが無難です。発起人は最低1株以上引き受けなくてはいけません。

■株主の決定■
株主は最低3名以上必要になりますが、非公開株式会社の場合、100名未満である必要があります。また個人でも法人でも問題ありません。外資規制、BOIなどに応じて持ち株比率を検討してください。

株の額面は5バーツ以上となっておりますが、通常100バーツか1000バーツで発行します。原則、記名した株券を、実際に発行しなければなりません。

また、特定の株主に対して、配当に対する優先株を発行することで議決権を制限することも可能です。(ただし、議決権ゼロは不可)

※注意
付属定款になにも記載されない場合、株主総会は25%以上の株主の参加によって開催できます。

■取締役の決定■
取締役は外国人でも可能です。取締役は会社登記の書類への署名が必要になります。その中から、代表取締役を決定します。タイでの代表取締役とは『サイン権のある取締役』という意味です。代表取締役だからと言って肩書きがPresident、Managing Director である必要はありません。

■監査人の決定■
タイでの非公開株式会社の場合、会社設立時に社外の会計監査人(公認会計士)を誰にするかを商務省に届け出る必要があります。日本でいう監査役の制度はありません。

■資本金の決定
払い込み資本金は実際のところ25%で認められます。払い込み期限が設けられていないため、未払込みのままでも問題ありません。ただし、日本人社員を1名雇用するためには1名の日本人当たり資本金200万バーツの払い込み(それからタイ人従業員4名)が必要とされます。

商務省に書類を提出した時点で、手数料として資本金100万バーツに対し5500バーツの手数料を商務省に払う必要があります。(手数料は25万バーツが上限です)

■納税者登録■
VAT事業者登録を行います。TAX IDは必要なくなりました。(法人登記番号がTAX IDとなります)

■銀行口座の開設■
以上の手続きが終わりようやく、銀行口座が開設できます。となると会社登記時に申請した〃資本金額〃はどの時点で払込みを証明するのでしょうか? 答えは、会社設立の途中、資本金が払われているかどうかの確認はありませんので、銀行口座が開設された時点で払込めば問題ありません。

外国人事業法と外資規制

外国人事業法により、ほぼすべての産業が外資規制の対象となっているため、タイで会社を設立する場合、例外を除いて、外資が独資、もしくは過半数の資本を握って事業を始めることは不可能です。タイ資本51%、外資49%という形態で開始することが一般的です。そのため、信頼できるタイ人、タイ企業のパートナーを探すことから会社設立は始まります。

独資で事業を開始するには?

通常、タイ資本51%が会社設立のためのルールとなっておりますが、例外としてBOI(ビー・オー・アイ:タイ国投資委員会)を利用することで独資でスタートすることが可能です。BOIを利用することで一定期間、法人税の免除、製造機械の輸入関税の免除、労働許可証が簡単に発行してもらえるなどのメリットもあります。BOIのページをご参照ください。(http://bs-consulting.jp/application.html

会計責任者、月次報告と決算

タイの会計法で、一定規模の会社では経理マネージャーとして、商務省指定の大学を卒業した、会計学士以上の学歴を持つものを会計記録責任者として雇用しなければなりません。会社は会計記録責任者を雇用したことを商務省に届けます。また、会計記録責任者は商務省指定の研修を毎年受講しなければなりません。

 ・登録資本金500万バーツ以上の非公開株式会社
  ・総資本金3000万バーツ以上の非公開株式会社
  ・総収益3000万バーツ以上の非公開株式会社
  ・BOIの認可をもらった企業

また、BOIの認可企業に関しては、BOIの経理処理を熟知した専門の経理を雇わなければなりません。

12ヶ月を越えない期間で決算を行い、決算日から150日以内に法人税の確定申告を行います。また、毎月以下の申告・納付をしなければなりません。
  ・源泉徴収税
  ・付加価値税(VAT)
  ・社会保険料

■タイ独特の中間申告とペナルティー
中間申告として、中間末から60日以内に年間の予想利益を見積もり、その法人税の半分相当を申告・納税します。ただし、中間申告での予想利益が決算後の確定申告の際の実際の利益より25%以上下回っていると、不足税額に対して20%を追加徴収されます。

法人税と個人所得税、控除

■タイでの法人税率■
  2012年 23%
  2013年 20%

 ただし、資本金5,000,000バーツ以下の中小企業は以下のような累進課税制がとられております。
  純利益150,000バーツ               0%
  純利益150,000~1,500,000バーツ以下   15%
  純利益1,500,001バーツ以上          23%(2013年以降20%)

■タイでの個人所得税率■
  累進課税となっています。

   150,000バーツ以下                0%
   150,001バーツ~500,000バーツ以下   10%
   500,001バーツ~1,000,000バーツ以下  20%
  1,000,001バーツ~4,000,000バーツ以下  30%
  4,000,001バーツ以上               37%

 個人所得税の控除には以下のようなものがあります。
  ・基礎控除        所得の40%。ただし、6万バーツが上限。
  ・本人控除        30,000バーツ
  ・配偶者控除       30,000バーツ
  ・児童控除        15,000バーツ/人(最高3人まで)
  ・両親扶養控除(60歳以上)30,000バーツ/人
  ・教育費控除       2000バーツ/人
  ・住宅ローン利子控除   最高100,000バーツ
  ・生命保険料控除     最高100,000バーツ

就業規則と労働者保護法

労働時間は1日8時間以下、1週間48時間以下と定められています。

時間外労働に関しては1.5倍、休日労働に関しては2倍、休日の時間外労働に関しては3倍の賃金を支払わなくてはいけません。ただし、管理職に関しては時間外手当てを払わなくてもよいという規定はありますが、導入にあたっては注意が必要です。

10名以上雇用する雇用主はタイ語で就業規則を作成し、労働省に届け出る義務があります。自社で独自に作るには大変難しいので、専門家などにフォーマットを用意してもらうのがいいかと思います。雇用契約書の作成も忘れずにどうぞ。

■欠勤■
①病欠
試用期間中の従業員も含め、病気・怪我の場合、年間30日の休暇が認められます。連続3日以上の欠勤でなければ診断書の提出も不要です。「今日は風邪です」と電話すれば従業員は休むことができ、会社はそれをとがめることができません。

②有給
1年経過した社員に年間6日間以上の有給休暇を認めなければなりません。また、退職の際、会社側は残りの有給休暇を買い取る義務があります。未消化分の有給休暇については次年度の繰越は不可です。

③兵役
徴兵されたからといって解雇することはできません。また、徴兵期間中の60日間は有給休暇の扱いとなります。

④出家
有給であるとは定められておりません。これは各社任意で就業規則に定めます。ただし、タイでは『男子の最高の親孝行は出家すること』は覚えておいたほうがいいかもしれません。

⑤出産
妊娠を理由に解雇することはできません。会社は90日の休日を認め、そのうち45日間は有給休暇としなければいけません。妊娠していると知らずに雇用した場合、数ヵ月後に『出産休暇』を申請されます。

■解雇■

  ①会社に対しての不正行為
  ②故意の過失
  ③不注意による重大過失
  ④職務放棄3日
  ⑤禁固刑の確定

労働者保護法では解雇にあたっては、上記の違反者を解雇する以外、認められておりません。従業員を労働者保護法に定められた理由以外で懲戒解雇するためには、雇用契約書・就業規則に、あらかじめ想定した条件を記載するべきです(ただし、労働省にその項目が有効であることを認めてもらう必要があります)。ちなみに、事務所が遠方に移転する場合、これに同意しないで退職する従業員にも、解雇保証金を支払う義務があります。ただし、従来の50%の支払いで済ませられます。

また、試用期間中(雇用から119日以内)なら会社の都合で解雇しても解雇保証金は発生しません。ただし、事前通告が必要となり、通知後2回目の給料日をもって解雇が成立します。それに反する場合、解雇保証金30日分を支払う義務が生じます。

よって『遅刻がほぼ毎日』という社員を解雇することもできません。ちなみに、罰金などペナルティーを課すことも基本的には労働者保護法違反となります。

ダメな社員と分かったときは、大変悔しいことですが、労働者保護法にのっとり解雇保証金を支払って、一筆書いてもらい辞めてもらうのが一番スマートな方法かもしれません。『労働裁判所に訴えられた』と経営者の皆様から良く聞きます。

■労働者保護法が定める解雇保証金■
  勤続120日以上1年以下 30日分
  勤続1年以上3年以下   90日分
  勤続3年以上6年以下  180日分 
  勤続6年以上10年以下 240日分
  勤続10年以上       300日分

最低賃金と業種別平均給与

■最低賃金について
2012年4月1日よりバンコクと周辺県5県とプーケット県の計7県で最低賃金が300バーツとなりました。また2013年1月より全国で最低賃金300バーツとなります。バンコクでの最低賃金は1989年76バーツ、2001年165バーツ。10年近くで2倍弱の上昇となっています。

■業種別平均賃金
盤谷日本人商工会議所発行『賃金労務実態調査報告書』より学歴別初任給。

高卒 ワーカー  9560バーツ

職高 事務職  10000バーツ
     技術職  10200バーツ
    ワーカー   9757バーツ

技短 事務職  11200バーツ
     技術職  11500バーツ
      営業   10900バーツ

大卒 事務職  14494バーツ
     技術職  16800バーツ
      営業  15000バーツ

院卒 事務職  20000バーツ
     技術職  21100バーツ
      営業  18500バーツ 

詳しくは、盤谷日本人商工会議所(http://www.jcc.or.th/)が発行している『賃金労務実態調査報告書』をご購入いただければと思います。

Japanese Chamber of Commerce, Bangkok
15th FL., Amarin Tower, 500 Ploenchit RD., Lumpini, Patumwan, Bangkok 10330
Tel:02-256-9170~3
Fax:02-652-0931

社会保険と労災補償基金

1名でも労働者を雇用した場合、会社は30日以内に社会保険事務所に社会保険と労働者災害補償基金の加入申請を同時に申請します。

■社会保険
社会保険に加入しますと指定した1カ所の病院で無料で治療を受けることができます。保険料は従業員が給与の5%(最大750バーツ)、会社が5%を毎月負担します。出産手当、失業保険なども含まれております。ただし、社会保険には、日本人が利用する大手病院は含まれておりません。

ちなみに失業保険は最大15,000バーツを限度に以下の手当てが支給されます。日本人も申請可能です。
  自主退職の場合、給与の30%を3カ月
  解雇の場合、給与の50%を3カ月

■労災補償基金
毎年1月に労働者1名あたり、見積年間賃金(最高240,000バーツ)に、業種別危険度に応じた拠出金率(0.2~1.0%)を掛けたものを全額会社負担で支払います。



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